横浜市の解体補助金2026年版｜住宅除却補助の使い方

この記事の結論

横浜市には旧耐震基準の住宅を解体するときに使える補助制度が2つあります。最大50万円（重点対策地域なら150万円）の補助が受けられますが、補助金交付決定通知書を受け取る前に工事契約・着工してしまうと補助対象外になります。この「順序」を守ることが、制度を使ううえで最も大切なポイントです。

住宅除却補助制度の概要

旧耐震（昭和56年5月末以前着工）：上限50万円

昭和56年5月末日以前に着工した旧耐震基準の住宅が主な対象です。現行の耐震基準を満たしていない可能性が高い建物の解体を、市が費用面で後押しする制度で、補助上限は50万円が目安となります。

昭和56年6月〜平成12年5月末着工の建物

この時期の建物も対象外ではありません。課税世帯は20万円、非課税世帯は40万円が上限となります。

発注業者の要件

解体を依頼できる業者は、横浜市内に本店のある、市に登録・許可を受けた業者に限られます。知り合いの業者や格安業者を検討している場合も、この要件をあらかじめ確認しておいてください。

建築物不燃化推進事業補助：最大150万円

神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部など、市が指定する重点対策地域にある昭和56年5月末日以前の建物は、こちらの制度も活用できます。

補助上限は150万円で、住宅除却補助制度より大きな支援が期待できます。ただし対象地域・対象建物は限られており、市の審査が必要です。自分の建物が該当するかどうかは、市の窓口で事前に確認することをお勧めします。

申請の順序と流れ（最重要）

補助金を受けるには、次の順序を厳守してください。

3番の「交付決定通知書」を受け取る前に業者と契約したり、工事を始めてしまうと補助対象外になります。業者から「早く決めてほしい」と言われても、この順序は決して崩さないようにしてください。

スケジュールの目安

年度によって変わる場合があります。毎年、市の最新情報で確認することを強くお勧めします。

解体費用の目安と補助金の効果

解体費用は構造によって異なり、横浜の実例をもとにした参考レンジは次のとおりです。

建物の規模・立地・付帯工事の内容によって実際の金額は大きく変わります。補助金を上手に活用することで、自己負担の軽減が期待できます。

なお、家財や遺品は一般廃棄物にあたり、解体工事で発生する産業廃棄物とは別の扱いです。解体前に家の中を片付ける必要がある場合は、一般廃棄物収集業者への依頼を別途ご検討ください。

まとめ：補助金を使うための3つのポイント

補助制度の内容は年度によって変わります。「自分の建物は対象になるか」「どの書類をいつまでに用意すればいいか」など、個別の状況によって段取りも変わってきます。

「何から始めればいいかわからない」という方は、まずLINEでお気軽にご相談ください。補助金申請のスケジュール整理から、地元の対応業者の選び方まで、一緒に確認します。